住宅ローンの自己破産の件数はどれくらい?

戦後すぐの日本では不動産はどんどん値上がりをして、銀行にお金を眠らせておくよりも不動産を買っていた方が良かった時代でした。ですが、バブル崩壊後は超長期デフレ経済に陥って不動産価格は横ばいで推移しています。

最近は超低金利の恩恵を受け、たくさんの方が以前にも増した高額な住宅ローンを組んでいます。最近は5000万円近い住宅ローンも珍しくなくなりました。

でも金利が安いからと言ってたくさん借りることってめちゃくちゃ危険なことだと思っています。

日本独特の人口推計や空き家問題を考えると、流通量は更に低下する一方だと思っています。個人的には不動産価格が上昇する可能性はかなり低いとみています。

以前の記事でも書かせてもらった住宅ローンの破産についてもう少し書いていきたいと思います。

⇒『破産はカードローンより住宅ローンの方が深刻だと思う理由



住宅販売市場の動向

新築着工件数は2016年で97万4137戸となっています。これは赤ちゃんの出生数とさほど変わらな数字です。徐々に右肩下がりになるとは思いますが空き家問題などを考慮すると、明らかに多すぎます。

一方で中古住宅市場は住宅販売市場のシェアはわずか14.7%(2013年)ということです。数にしておよそ15万戸程度しか市場で動いていないのです。
海外と比較しても圧倒的に少なく、欧米のおよそ6分の1しかシェアしかないということです。

⇒『日本の異常な住宅事情

参考元 国交省

住宅ローンが原因の破産申立て

住宅ローンが原因で破産を申し立てている人の割合は年間およそ1万人と言われています。

年間110万戸程の市場と考えると、およそ110人に1人が破産申立を行うということになります。一括購入などを考慮すると破産の割合は更に高くなりますから、1万人は決して少なくない人数だと思います。

ちなみに破産者数の全体は2017年で75639人となっており、25万人を超えていた2003年をピークに減少傾向にあります。ですが、住宅ローンには余り対策が講じられていないことからか、破産原因として割合が増加しており自己破産の件数としてはほとんど変化がないようです。

低金利が終わるタイミングが恐ろしい

僕が思っているのは低金利が終わるタイミングが恐ろしいと思っています。金利が低く、債権額が増える傾向にあります。

ですが低金利は10年先、20年先も続く可能性は低いと思います。金利はいずれ上がってくると思います。

低金利で返済計画をたてた人にとって金利の上昇は死活問題につながる話です。不動産に流動性があり、不動産価格が維持されているのであれば、最悪売却するという選択肢もあると思います。

ですが、日本が抱える空き家問題や人口減少は想像以上に深刻だと思っています。

金利の上昇を迎えて耐えられなくて破産を余儀なくされる人が出てくるんじゃないかと思います。

まとめ

住宅ローンが原因の破産は話題には余りならないものの決して少なくありません。

そもそも国策として始まった住宅ローンを政府は批判できないのでしょうが、そろそろ真剣に不動産のあり方を考えてほしいと思います。
今後景気回復で金利が上昇しだしてしまうと返済が苦しくなってしまう人は必ず出てくると思います。
金利が低いので、少したくさん借りてしまう
金利上昇
想定異常に家計を圧迫
自己破産
という最悪の結末にならないようにしてほしいものです。
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