破産はカードローンより住宅ローンの方が深刻だと思う理由

破産のニュースを見てから破産について色々と調べて見ました。調べれば調べるほど、カードローンよりも住宅ローンのほうが大きな問題だと感じました。

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住宅ローンで破産する人の割合が大幅に増加

『2014年破産事件及び個人再生事件記録調査』によると2008年段階では破産原因を住宅購入としている人の割合は9.59%と10%を僅かに切るような状況であったののに、2014年には16.05%と破産者の負債原因としては大きな比重を占めるようになっているのです。

新築着工件数が減少傾向にあることを考えると住宅ローンでの破産者は減少傾向にあっても良いようなものの、むしろ住宅ローンに苦しむ割合が増えているのです。これは今後、ますます問題が大きくなるのではないかと思います。

なぜ住宅ローンにこれほどまでに危機感を感じるのかというと、ここ数年の超低金利で借りている人がいずれ返済できなくなる可能性があるからです。

最近、低金利になる一方で住宅ローンの債権額は増額傾向にあります。以前までだと3000万円台が多かったと思うのですが、最近では5000万円前後の住宅ローンはを組む人も少なくない状況です。金利が低いおかげで多少債権額が大きくても返済できると考えているんだと思います。

低金利のうちは住宅ローンの債権額が大きくても返済予定額が増えることはないので、大きな問題はないのかもしれません。

ですが、今後さらに低金利が進むことや、低金利が長期間継続することは考えにくいのではないかと思っています。近いうちに金利が上昇する可能性は高いと思っています。

金利が上昇する可能性が高いということは、月々の返済額も増加するということです。経済が給料になかなか反映しない現実を考えると返済はかなり苦しくなってくるのではないかと思うのです。

そして昨日、SmartNewsで『賃貸vs家購入、結局どっちがいいの？リアルな理由』というコラムをみかけました。

購入派の意見に「家賃が馬鹿らしいのでフルローンで家を買いました」「賃貸は子供への財産にならない」という記事が平然と掲載されている事実をみて、本当に返済できない人の数が増えていくのではないかと不安になってしまいました。

ちょっとした雑誌のコラムと言ってしまえばそれまでですが、たぶんこういう考え方の人って決して少なくないと思うんですよね。

日弁連はなぜ、比率が増加している住宅ローンには一切触れず、銀行カードローン、しかも総量規制ばかりを攻撃するような意見書を提出したのかを考えた時に、想像ですが「弱者保護主義」と「総量規制への関与」という2つの理由が浮かんできました。

個人的に日弁連など法曹界にたいしての印象は、やたらと発言権が強く、弱者保護が好きということです。特に所得の低い人などには熱く保護しようという姿勢が見受けられます。

日弁連が住宅ローンに注目しないのは、それ以上の社会的弱者を救いたいという考えが強いからではないかと思います。

あくまで推測の話になるのですが、総量規制を導入した経緯に日弁連が大きく関わっているのではないかと思っています。日弁連の後押しにより、総量規制の導入が決まったとすれば、日弁連は総量規制に思い入れをする理由としては納得ができます。

個人的には日弁連の意見書を鵜呑みにはできないと思います。調査資料に目を通した感想としては破産者の増加と総量規制には因果関係を主張できる調査結果は出ていないと思いました。

もし破産者を増やさないということが目的であれば、住宅ローンなど金利上昇リスクが大きい債務についてもしっかりと目を向けるべきだと思います。

日弁連と報道した新聞社は的外れと言わざるを得ないと思います。