日本人の個人資産の内訳を知ろう

お金について勉強すると日本人はいかにお金に無頓着なのかがよくわかる数字が見つかります。今回は個人資産にスポットを当ててご紹介したいと思います。2017年8月に日本銀行統計調査局が『資金循環の日米欧比較』を発表しました。その中でも金融資産構成についてのグラフが乗っているのですが、日米欧で全く違う資産構成をしていました。今回は少し個人の金融資産について書いていこうと思います。



先進国の金融資産状況の比較

 現金・預金債務証券投資信託株式等保険・年金・定型保証その他
ユーロエリア33.2%3.2%9.2%18.2%3.4%2.3%
アメリカ13.4%5.6%1.1%35.8%31.2%2.9%
日本51.5%1.4%5.4%10%28.8%2.9%

タイトルの通り、今回は日本、アメリカ、ユーロエリアの3つに分けて個人資産の中でも金融資産をグラフにしたものです。それぞれ全く違った割合となっているのはなかなかおもしろいですね。ひと目見て日本はちょっと他の2つと比べて極端だということに気が付くとおもいます。

貯金大好き日本人

アメリカの現預金での構成比率が13.4%であるのに対して、日本人は金融資産の中でなんと51.5%も現預金で構成しています。アメリカのなんと4倍近くも現金で保有する比率が高くなっています。
そのかわり日本はリスク資産と呼ばれる株式や投資信託の割合が圧倒的に少ないです。2つを足しても15%程しかありません。ユーロエリアと比較しても半分程度しか株式や投資信託を保有していません。

デフレマインドが原因か?

なぜここまで現預金が好きなのかを考えて一番最初に頭に浮かんだのはバブルの崩壊です。日本はバブル崩壊以降超長期的にデフレが続いています。デフレだと現預金で所有していても価値も下がらないため、資産状況が悪化するということはありません。こんな状況が20年以上も続いているのは先進国では日本くらいです。インフレが当たり前の世界経済の状況を考えると海外旅行もどんどん行きづらくなっていくでしょう。
日本人だけが突出して現預金が多いのはバブル崩壊以降のデフレ経済だと思い調べてみるとそうではありませんでした。バブル期以前から日本人は現預金好きで常に50パーセントを超えています。
つまりデフレは大きな要因ではなかったということのようですね。日本人は根っからの安全資産好きなのですね。

家計所得

日本では金融資産構成の半分を現預金で持っているため、財産所得の割合が一向に伸びていません。財産所得というのは簡単に言うと不労所得のようなものですね。株の配当や不動産の賃貸収入が財産所得に当たります。
しかも給与所得も若干上昇はしているものの横ばいのため、家計所得の伸びは一向に感じることができません。景気の回復期間としては『いざなぎ景気』を超えたという報道もされていますが、ここまで家計所得が変わらなければ一般の国民が景気回復を実感できないのは当たり前のことでしょう。

政府の意向

政府としては今後何としてでも金融資産の現預金の割合を減らしたいと考えているのだと思います。
たとえばNISAなどはその一例だと思います。NISAとは株や投資信託の運用益に対して税金をかけない特別な口座のことです。上限は年間120万円で最大5年間利用することができます。来年からは年間40万円で最大20年間も非課税を受けることができる積立NISAも始まり、ますます投資を煽る勢いは強まるのではないかと思います。無制限に非課税というわけではありませんが、金融資産の半分以上を占める現預金をなんとか引きだしたいと考えているのでしょう。

現預金で持つことのリスク

日本人は現金主義であるのは過去の統計からも明らかなことです。おそらく多くの人は投資をして失敗したらお金が減ってしまうリスクを怖がっているのだと思います。ですが、実は現預金でのみ保有することもまたリスクを抱えています。
多くの方は日本円にて保有していることを想定すると、インフレは非常に恐ろしいリスクだなと思っています。最近では物価上昇率2%を目標に安倍政権と黒田日銀総裁は動いています。政府はある程度のインフレを起こしたいと考えているのです。このままデフレ経済が続いてくれない限り、現預金で持つメリットはないのですが、今後も永続的にデフレが続くとは考えにくいのではないかと思います。

まとめ

他の先進国と比較した時に、日本は金融の教育が進んでいないのではないかと思っています。アメリカほどイケイケドンドンでリスク資産を持つことは危険だなと思いますが、せめて欧州レベルでのリスク資産の保有はしてほしいなと思っています。

みんなで株に投資をすれば必然的に株価は上がります。ですが、萩野博子さんのようなデフレ推進派の本が売れる間はまだまだデフレ脱却は遠いのかもしれません。

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