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不動産の「謄本」とは
不動産謄本というのは正式名称ではありません。現在不動産の謄本と呼ばれている書類の正式名称は『不動産登記事項証明書』というものになります。
昔は登記簿という簿冊で不動産の登記情報を管理しており、法務局の証明したその写し（謄本）を発行してもらっていました。
その時の名残で今でも「登記簿謄本」や「謄本」などと呼ばれているのです。現在でも司法書士の先生は謄本ということが多いです。
「不動産登記事項証明書」なんて名称が長すぎて略しにくいんで謄本と呼ぶんですね。
ネットで出回っている「登記簿謄本」や「謄本」という言葉も「不動産登記事項証明書」を指していることがほとんどです。
だから、不動産の謄本が必要と言われれば、法務局で取得できる不動産登記事項証明書を用意する必要があるということです。
住宅ローン控除などで必要書類に謄本と書かれていれば、「不動産登記事項証明書」が必要となります。
謄本と呼ばれる「不動産登記事項証明書」には登記されている所有者や抵当権や根抵当権といった担保の状況を確認することができます。
手数料はいくら？
手数料は1通につき600円必要となります。
インターネットを利用した場合は1通480円（郵送の場合は1通500円）で取得することができますが、アカウントの登録などが面倒だと思うので、法務局に取りに行ったほうがいいと思います。
これから頻繁に謄本を取るという人（不動産屋さんや士業の方）や法務局が遠方で取りに行くことができないという人はネットで取得するほうがいいかもしれません。
土地と建物は別々の謄本となるため、一戸建ての場合は通常2通、不動産登記事項証明書があるはずです。
マンションの場合は敷地権化していれば、マンションの部屋の方に土地の記載も紐付いているため、謄本は1通で土地と建物の記載がされていることになります。
法務局で取得する場合、手数料は基本的には収入印紙か登記印紙で支払うことになります。
登記印紙は現在新しく発行はされておらず、金券ショップで見かけることがある程度で、ほとんど市場には出回っていません。
金券ショップで購入する場合は登記印紙のほうが収入印紙よりも安く購入できるので、登記印紙がおすすめです。
「不動産登記事項証明書」は誰でも取得可能
よく「不動産登記事項証明書」は所有者以外取得できないと思われがちですが、そんなことはありません。
手数料さえ払えば誰でも取得することができます。なので、委任状などは一切必要ありません。
つまり自宅だけでなく、お隣さんの謄本を取ろうと思えば簡単に取得することができるのです。
情報が公開されているって怖いなと思う方もいるかもしれません。
ですが、不動産を買おうとしている人からすれば、「どんな担保がついているのか」、「所有者が誰なのか」が確認できなければ安心して購入することができません。
誰でも見られることによって不動産の安全性を確保できているのです。
取得できる場所
取得できる場所は基本的には法務局になります。
現在は情報がすべてデータになっているので、沖縄の謄本も東京や大阪の法務局で取得することが可能です。
最近では市役所などでも証明書交付窓口を設置している市区町村も増えており、市役所でも取得できる場合があります。
例えば千葉県の野田市役所では証明書交付窓口を設置していることインターネットで確認することができました。
証明書でなければもっと安く取得するができる
法務局で取得する謄本は「不動産登記事項証明書」という証明書になります。
書類として提出しなければならない場合は証明書でなければならない事がほとんどです。
住宅ローン控除の書類としては「不動産登記事項証明書（謄本）」が必要となります。
ですが「所有者を確認したい」や「担保状況を確認したい」というだけであるならば、証明書である必要はありません。
情報だけ見たいだけという方はインターネットで『登記情報提供サービス』というサービスがあるので確認してみるのも良いかもしれません。
『登記情報提供サービス』を利用した場合は335円で取得することが可能です。
証明書ではないので、少しだけ値段が安くなっています。
取得するには「地番」「家屋番号」が必要
「不動産登記事項証明書」は住所で登録されているわけではありません。土地は「地番」、建物は「家屋番号」で登録されています。
地番がわからないという場合は管轄の法務局に電話をすることで住所から地番を教えてもらうことができます。管轄の法務局はサイトを確認してみてください。
建物は家屋番号がわからなくても地番上に建っている建物として請求すれば殆どの場合取得することができます。（たまにすごく複雑な場合があります。）
終わりに
「不動産登記事項証明書」を取得することはそれほど難しいことではありません。
ですが、まれにややこしい場合もあるので注意が必要です。
「不動産登記事項証明書」を確実に取得したいという場合は、管轄内の法務局に足を運ぶのが一番いいと思います。
もし法務局が遠方でどうしても足を運べないという場合は、費用はかかってしまいますが、司法書士などの専門家に依頼する方がいいでしょう。
