不動産登記事項証明書(不動産謄本)の手数料、取得方法など



不動産の「謄本」とは

不動産謄本って実は正式名称ではありません。現在不動産謄本と呼ばれている書類の正式名称は『不動産登記事項証明書』と言います。

昔は登記簿という簿冊で不動産の登記情報を管理しており、その頃は時の名残で「登記簿謄本」や「謄本」などと呼ばれているのです。現在でも専門家たちは「登記簿謄本」や「謄本」という言葉を利用しています。

「不動産登記事項証明書」なんて名称が長すぎてめちゃくちゃ使いにくいので全く使われないんですよね。

謄本と呼ばれる「不動産登記事項証明書」には登記されている所有者や抵当権や根抵当権といった担保の状況を確認することができます。

ネットで出回っている「登記簿謄本」や「謄本」という言葉も「不動産登記事項証明書」を指していることがほとんどです。住宅ローン控除に必要な書類として紹介している場合はまず間違いなく「不動産登記事項証明書」を指しています。

手数料はいくら?

手数料は1通につき600円必要となります。土地と建物それぞれ別の謄本となるので通常は1200円以上費用がかかります。

インターネットを利用した場合は1通480円で取得することができますが、登録など手間を掛ける必要があるので、インターネットを利用するのは現実的ではないかなと思います。

頻繁に謄本を取るという人(不動産屋さんや士業の方)はインターネットを利用するほうが良いと思います。

手数料は基本的には収入印紙で支払うことになりますが、登記印紙でも支払うことが可能です。金券ショップなどにいくと収入印紙よりも登記印紙の方が安くで手に入れることができるので、取得する通数が分かる場合は事前に金券ショップなどで準備していくのも良いかもしれません。

「不動産登記事項証明書」は誰でも取得可能

「不動産登記事項証明書」は手数料さえ払えば誰でも取得することができます。つまり自宅だけでなく、お隣さんの謄本を取ろうと思えば簡単に取得することができるのです。

情報が公開されているって怖いなと思う方もいるかもしれません。ですが、不動産を買おうとしている人からすれば、「どんな担保がついているのか」、「所有者が誰なのか」が確認できなければ安心して購入することができません。

取得できる場所

取得できる場所は基本的には法務局になります。現在は情報がすべてデータになっているので、沖縄の謄本も東京や大阪の法務局で取得することが可能です。

最近では市役所などでも証明書交付窓口を設置している市区町村も増えており、市役所でも取得できる場合があります。

例えば千葉県の野田市役所では証明書交付窓口を設置していることインターネットで確認することができました。

また、法務局に郵送で請求することも可能です。詳細は法務局のサイトで確認してみてください。

証明書でなければもっと安く取得するができる

法務局で取得する謄本は「不動産登記事項証明書」という証明書になります。書類として提出しなければならない場合は証明書でなければならない事がほとんどです。住宅ローン控除の書類としては「不動産登記事項証明書(謄本)」が必要となります。

「所有者を確認したい」や「担保状況を確認したい」情報だけ見たいだけという方はインターネットで『登記情報提供サービス』というサービスがあるので確認してみるのも良いかもしれません。『登記情報提供サービス』を利用した場合は335円で取得することが可能です。

取得するには「地番」「家屋番号」が必要

「不動産登記事項証明書」は住所で登録されているわけではありません。土地は「地番」、建物は「家屋番号」で登録されています。

地番がわからないという場合は管轄の法務局に電話をすることで住所から地番を教えてもらうことができます。管轄の法務局はサイトを確認してみてください。建物は家屋番号がわからなくても地番上に建っている建物として請求すれば殆どの場合取得することができます。(たまにすごく複雑な場合があります。)

まとめ

「不動産登記事項証明書」を取得することはそれほど難しいことではありません。ですが、まれにややこしい場合もあるので注意が必要です。

「不動産登記事項証明書」を確実に取得したいという場合は、管轄内の法務局に足を運ぶのが一番いいと思います。もし法務局が遠方でどうしても足を運べないという場合は、費用はかかってしまいますが、司法書士などの専門家に依頼する方がいいでしょう。

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