相続登記が放置されてしまう原因

前回のブログで国が相続登記を促すという記事が日経新聞で紹介されていることに触れました。
もしかしたら多くの人はなぜ放置されるのかもよくわかっていないのかもしれません。今回は相続登記が放置されている現状がなぜ起こるのか、放置をすることの問題点を考えていきたいと思います。



相続登記がされずに放置される原因

なぜこれほどまでに相続登記は放置されてしまうのでしょうか。僕は少なくとも4つの理由があると考えています。
4つの原因とは以下のものです。
  1. 手続きが非常に面倒くさい
  2. 不動産に価値がない
  3. 特段の期限、罰則がない
  4. 相続登記をしなくても困ることがない

手続きが非常に面倒くさい

前回不動産の相続登記の必要書類については触れさせていただきましたが、書類を見るだけでもかなりの量の書類を作成、収集しなければならないのです。特に戸籍を取得するという作業はかなり面倒くさい作業で、下手をすると1か月以上の時間を費やすこととなります。昔の役場の書類は手書きで非常に読みづらいため解読も難しいです。
作成する書類は一言一句間違えてはならず、非常に神経を使うことになります。不動産登記は自分たちで行える比較的安易な不動産登記の一つとは言われていますが、やはり素人には非常に難しく面倒な作業なのです。
また、登記申請をする法務局は管轄が決まっていますので、近所の法務局に登記申請をするということもできません。郵送での処理を行うことはできますが、不備が発見された場合には結局法務局に足を運ばなければならない可能性もあります。

不動産の価値がない

相続する不動産は価値が全くないということも珍しくありません。特に田舎はその傾向が強いせいか、相続登記の放置が大都市に比べて圧倒的に目立ちます。
価値がないもののために行うにはあまりにも面倒で、酷な作業が相続登記なのです。どんなに価値のない不動産であっても司法書士に頼めば数万円の費用は掛かってしまいます。価値がない不動産のためにその費用を捻出するのもバカらしいため、相続登記をせずに放置してしまうのだと考えられます。

期限がない

不動産の相続登記は相続税の納付とは違って一切期限がありません。つまりいつまで放置していても特段ペナルティが何もないのです。
放置していてもペナルティがないとなれば人間の行動力は一気に減速します。また今度でいいかが続いて気が付けば5年、10年と放置してしまうのです。
所有権は取得時効で取得されることはあっても、消滅時効がないため相続人は放置していたからといって所有権を失うことはありません。相続人がいなければ国庫に帰属するという法律もあるのですが、相続人がいる以上はいつまでたっても国庫に帰属することがありません。

相続登記をしなくても直近困ることがない

相続登記は本当に手間と費用が掛かります。何度も書きますが長いときで1か月以上の月日をかけることも珍しくないのです。そんな面倒な手続きであるにも関わらず、登記をしなくても処分を考えるまでは特段困ることがないのです。手間がかかるでだけなら放っておこうと考えるのが普通のことではないかと思います。
また、固定資産税についても登記を放置していても、きちんと納めなければなりません。役所は死亡が確認できれば相続人に片っ端から連絡を入れて固定資産税を納めるよう催促してきます。彼らは税金のためなら、確実に行動するのです。
登記はあくまで名簿上の所有者であって実質の所有者と異なることもありえます。したがって登記をしないからといって固定資産税を納付しないでよいとはならないのです。

相続登記をせずに放置することの問題点

上記のように手間ばかりがかかって明らかにメリットが小さい相続登記ですが、実は相続登記をしないデメリットもかなり大きいのです。次はほうちをすることでどのような問題が起こりうるのかを見ていきたいと思います。

売りたいときに売れない

不動産の相続登記が行われていない場合、売りたいと思ってもすぐには売ることができません。不動産を売買する場合、登記上の名義も書き換えなければなりません。ですが亡くなっている方の名義になっている場合はすんなりと登記上の名義を譲り渡すことができないのです。
不動産登記の性質として、相続人が売却をした場合、亡くなられた方から直接買主への登記はできません。先に相続登記を行ってから買主への所有権の移転登記を行う必要があります。

相続登記の複雑化

相続の話し合いは必要最低限度の人数で行うことが望ましいです。
ですが、不動産の相続登記を行わず長期間放置した場合、相続はどんどん複雑化してしまう可能性があるのです。
なぜ複雑化するのかというと、放置すればするほど近しい相続人も亡くなってしまい、話し合いをしなければならない相続人が赤の他人になってしまうことがあるのです。
遠縁の方とは直接話し合うことが難しいため弁護士を介すこととなって、無駄な費用がかかってしまうことも大いにありうるのです。しかも戸籍謄本なども莫大な数となってしまい、とても個人では手に負えないものとなってしまうこともあります。実際、弁護士から手紙が来たという相談をされたことがあります。
亡くなってすぐの場合だと近しい間柄の人間で解決できたことが、とてもややこしい相続登記に変化してしまうのです。
例えば以下のような場合、ほとんど赤の他人である人物と相続登記をしなければならなくなります。
  1. Aが死亡、この時点では相続人は息子B,Cの2人のみ。
  2. 相続登記をしないうちにCが死亡。Cには子がおらず妻Dのみが相続人だった。
  3. Dが死亡。Dには子もおらず、両親はなくなっていた。相続人は兄弟Eだった。

このような場合Cさんの相続権をDさんが相続し、EさんもまたDさんの権利を相続したためAさんの相続人となってしまうのです。

Bさんは本来Cさんと話し合いをすればよかったのに、兄弟の奥さんの兄弟EさんとAさんの相続について話し合いをしなければならないのです。

不動産の流動性が失われる

相続登記において大きな問題となるのが、不動産の流動性の問題です。相続登記しないで放置する人が増えれば先ほど説明したように相続人が複雑になってしまいます。相続人が複雑になれば、さらに相続登記が行いづらくなりさらに放置してしまうという負の連鎖へと陥ってしまうのです。

負の連鎖に陥った土地は誰も処分ができない土地となってしまい、不毛の地へとなる可能性があるのです。政府はこのような負の連鎖を懸念してやっと相続登記を促す動きを見せました。

まとめ

相続登記は確かに手間がかかる割に成果はいまいちありません。ですが、せっかく子供たちに残せる資産をただただ固定資産税でお金を食う負債として引き継いでしまうかもしれません。面倒くさいと考えず、子供たち(相続人)に迷惑をかけないためにも相続登記はできる限り率先して行いましょう。
自分ではよくわからないと思えば専門家である司法書士に相談に乗ってもらいましょう。
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