副業解禁の流れは当然のこと、副業禁止規則は違法性があると判断されることも…

長年多くの企業が禁止していた副業が、最近になってやっと解禁の流れになってきています。

僕の勤めているところは何をしてもOKという感じなのであまり関係のない話ですが、今後の働き方が大きく変わってくる出来事となると思います。

解禁の流れはすごくいい流れだなと思っています。というよりもむしろ禁止することが非常におかしな行為だと思っています。

解禁の流れをみていると「そもそも企業に副業を禁止するほどの強い権限があるのか？」と疑問に思うようになりました。

今後は徐々に副業は当たり前になってくるだろうし、副業する人としない人では収入面だけでなく、能力の面でも差がついてくるのではないかと思います。

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副業をするしないで差がつく理由

例えばブログを副業とする場合、みんなに読んでもらうためにはわかりやすい文章を書かなければなりません。そのためにはたくさんの情報を収集し、整理する力をつけなければなりません。

また、たくさんの文章を毎日1500字以上タイピングしていると必然的にタイピング速度も格段に上昇します。僕もこのブログを始めたときと比べてタイピング速度は格段に上がっています。

情報収集能力や整理の能力、タイピング速度など全て勤め先の会社でも役に立つ能力だと思います。

つまり副業は自発的に能力アップに勤しんでくれるので、会社にとっても大きなメリットがあると考えられます。ソフトバンクが副業解禁に踏み切ったのも能力アップが目的だそうです。

もちろん副業でアルバイトをしても何もスキルが身につかないでしょうが、賢い人は副業にアルバイトは選ばないでしょう。

副業で稼ぐためにはスキルを磨かない限り、アルバイトなどで時間の切り売りをするしかないのです。

過去に副業禁止規定を設けた会社が副業した社員を解雇した裁判では解雇を不当とする判決も多数存在します。つまり状況によっては副業禁止の就業規則は違法性があると判断されることがあるのです。

もちろん、就業に支障をきたすような副業であれば解雇を認めている判決が存在するため、100%違法な定めであるとは言えません。

僕は副業禁止をしている会社がリストラをするということは非常に問題のある行為だと思っています。

判例を見つけることは出来ませんでしたが、リストラ自体不当解雇と判断されることがあることを考えると副業禁止という収入を奪う手段を規則として設けている以上はやってはいけない行為だと思います。

副業禁止規定を設けることは職業選択の自由を奪うことになり裁判となると敗訴することもある非常にグレーな規定です。僕は会社がグレーな規定を設ける以上、社員を保護する義務があると思っています。

どんな理由であれ（不法行為は除く）社員をリストラするということは許されないことだと思います。なぜなら副業で得る収入を禁止する以上は会社が全面的に養う義務があると考えられるからです。

公務員は国家公務員、地方公務員共に法律で副業を禁止されています。

公務員はリストラがないと考えると全面的に不当とは言いにくいです。ですが、労働を必要としない不動産投資のような投資的案件まで細かな規定を設けることはやりすぎだと思います。

アルバイトを禁止することは問題ないとしても、投資的なものに制限をかけるのは行き過ぎだと思います。

一般的な公務員は副業を禁止されています。消防士さんは副業で家賃収入を得ていたことを理由に結局公務員は懲戒免職になっているということです。この場合、副業から得ていた額が7000万円ということで問題となったようですが、副業を得ていることを理由に懲戒免職に至るケースまであるのです。

一方で地方議員は兼業をすることを認められています。兼業の割合も58%と半数以上が行っているのです。

平均年収584万円の地方公務員が社会的信用を損なわせないために副業を法律で禁止していることを考えると、平均年収758万円の地方議員が兼業が認められているのが不思議でなりません。

副業解禁は当たり前の流れだと思います。むしろ今後は副業禁止が問題視される可能性もありうると思います。副業禁止規則がグレーなことだと広まると右に習え多くの企業は見直すんじゃないかと思います。

副業解禁はむしろ勝手に能力アップの努力をしてくれるので、会社にとってもプラスに働く可能性が大きいです。

今後も副業解禁の流れはどう進むのか注目していきたいと思います。