少しずつ合同会社が増えてきています。徐々に浸透してきているんですが、株式会社と合同会社をどうやって使い分けるのかまでを考えている人は少ないと思います。
僕が何らかの利益を出せるようになれば合同会社の設立を検討すると思います。
これはあくまでも僕個人の考え方なので、最終的には税理士さんや司法書士さんなどに相談することをおすすめします。
Contents
基本的に一人会社なら合同会社
経営者と出資者が一緒であれば株式会社にする必要はあまりないんじゃないかと思っています。
株式会社はそもそも経営者側にお金が無くて、出資者を募って会社を起こすものでした。脱藩してお金のなかった坂本龍馬が出資者を募って海援隊の前身となった貿易会社を設立したのが典型的な例だと思います。
また昔の法律（平成2年に改正された）だと会社を設立する際に発起人（出資者）が7人以上必要だったことを考えると出資者と経営者を分けて考えていたということがよくわかります。
株式会社は出資者を募って設立する会社がもとでしたが、一方で合同会社は出資者はそのまま社員となってしまうため原則的には経営の一員となってしまいます。経営者と出資者が分離されていない、社長一人が株主であるような会社はまさに合同会社にぴったりだと思います。
融資を受けることを前提としている場合は銀行に確認しておくほうがいいかもしれません。
潤沢な資金がある会社は合同会社
先程も述べたのですが、出資をしてもらう必要がないような会社を設立する場合は合同会社で十分だと思います。儲かりすぎて節税のために会社を作るというのであれば、合同会社という選択は検討する価値があります。
その他にも株や不動産などの資産運用を行うための投資会社などを考えているのであれば、合同会社でいいケースが多いと思います。
コスト面を抑えたい場合も合同会社のほうが良い
コスト面でも軍配があがるのは合同会社です。税金は株式会社も合同会社も差はないのですが、登記費用や公告などの費用は株式会社に比べて安く抑えられます。
設立費用も株式会社に比べて安く抑えられるし、役員などの登記費用などもかからず会社を運営することができます。
また、決算の公告義務なども課されていないので、法律的にも問題なく費用を抑えられるのです。
ただ、決算などの公告は多くの株式会社がきちんと行っていません。
そもそも義務であるということを知らない社長も多いんじゃないかと思います。
ちなみに適用されていないだけで罰則も法律で定められているので、株式会社を選択して公告しないというのはリスクが有ることは知っておいたほうがいいと思います。
株式会社にするか合同会社にするかは会社の規模は関係ない
合同会社は法律の成立当初は『個人商店を法人化するイメージ』として紹介されていたのを目にしましたが、実際は会社の規模はほとんど関係ありません。
現在は外資系の大手企業の多くは合同会社で運営されいます。アップルだってAmazonだって合同会社です。
最近は日本企業でも資金が潤沢な会社は合同会社にしていることがあります。有名なのはDMMです。今年の4月に株式会社から合同会社へと組織変更しています。
株式会社である必要がある場合
株式会社にする必要がある場合は資金力の有無が一番だと思います。出資者を募る必要がある事業を行うのであれば株式会社を選択する必要があるでしょう。
まとめ
資本が潤沢であれば事業の大小にかかわらず、合同会社で十分だと思います。資産運用のためだとか、節税対策のための会社であれば、合同会社でいいと思います。僕もブログや資産運用がうまく行けば合同会社を設立したいなと考えています。
また、合同会社は法律的な義務も株式会社に比べて少なく、手続き的な面でも面倒な場面が少ないです。
ただ、上場を狙っているだとか、出資を募る必要のある事業展開を考えているのであれば、株式会社にしておいたほうがいいでしょう。
肝心なのは会社を設立する用途を見極めることだと思います。「株式会社の方が名前が売れているから株式会社にする」というのは今まで多かったと思います。ですが徐々に合同会社という名前が浸透してきているので、そろそろそういった理由で株式会社を選ぶのはやめておいたほうがいいと思います。
