銀行の投資信託の販売に金融庁が問題提起!なんと個人の46%が損!

先日、朝日新聞で『銀行の投資信託、46%の個人が「損」 金融庁問題提起』という記事が出ていました。
内容としては銀行で投資信託を買った約半数が今年の3月時点で損をしているという内容のものでした。上昇基調で比較的、損をしにくい環境の中、損をする人が多いことに金融庁が問題提起をしているということです。
つい最近銀行員が勧める投資信託は買わないほうがいいという記事を書いたところだったんですが、数字としてもしっかりと現れているようです。



株価上昇基調で損をする理由

なぜ上昇基調で損をするのかというと、銀行に勧められるままに投資信託を購入してしまうからです。銀行員は今でも販売手数料がかかるような非常にコストの高い投資信託を勧めています

僕の周りでも最近投資信託の営業が活発になっているのですが、持ってくるものは販売手数料が取られるタイプのものばかり売りつけています。

ネットで投資信託を買っている人はノーロードと呼ばれる手数料のかからないタイプのものを買うのが当たり前になっていますが、銀行員はいまだに手数料で儲けるために販売手数料のかかるような商品を紹介しているのです。

記事を見てみると投資信託の短期売買で銀行が手数料で利益を上げる「回転売買」を行っているとんでもない銀行もあるようです。銀行員はノルマを達成するために必死なので、お客が損をするなんてことは考えていないのです。

もしかしたら悪意はないのかもしれませんが、そうだとすればあまりにも知識が乏しすぎるので、そんな人から投資信託を買うべきではないと思います。

金融庁も問題視

金融庁もこの上昇基調で半分近くも損そしている状況を問題視していますが、問題視するのは当然のことだと思います。

個人的にはどこの銀行が損をさせているのか、また、どの投資信託で損をしているのかを公表すればいいんじゃないかと思います。投資信託で損をさせた銀行トップ10を発表してあげれば少しはまともな投資信託を売るようになるんじゃないかと思います。

銀行は目先の利益に走るので要注意

個人的には投資信託は銀行員の言いなりで買うのはやめておいたほうがいいと思います。彼らは本当にひどい商品でも言葉巧みに売りつけてきます。

ここ数年の運用成績がいいものを紹介してくるとは思うのですが、今後も引き続き運用成績がいいかどうかは全くわからないのです。むしろ元金を崩して分配金を出している投資信託は簡単に損失を生むことが考えられます。

相談窓口などもやってはいますが、こういった本当の情報を教えてくれないのであれば、相談に行くべきではないと思います。

まずはある程度自分で勉強すべきです。

まとめ

今回の記事だけでは正確な情報を把握することは出来ない部分はありますが、納得のいく記事ではあります。

今の多くの銀行のやり方が信用を勝ち取って長い付き合いをするということはあまり想定していないようなので、僕たち一般人も銀行を疑ってかかったほうがいいのではないかと思います。

投資をするにはまず本を買って自分で勉強をすることが大事です。

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